現在のページは、「 2015年度協会にあったお問い合わせ 」です。


日本視覚障害ヘルスキーパー協会

ヘルスキーパーのご紹介。視覚障害者が多くの企業で活躍中です。



お問い合わせ


トップページ >  お問い合わせ >  2015年度協会にあったお問い合わせ


ここから本文エリアです。

2015年度協会にあったお問い合わせ

問い合わせ1

◆質問
立ち上げにかかる費用はどれくらいかかりますか?
◆回答
会社の考えや、その環境により、大きく幅があり、一概に額を申し上げることはできませんが、
例えば、
・採用はハローワーク、紹介会社のどちらを使うのか
・ヘルスキーパーを何名採用するのか
・施術室の予定しているスペースの内装をどのレベルのものにするのか
・助成金を使うのか
・予約、清算、情報発信などのツールは何を使うのか
・導入プロジェクトを御社のみで進めるのか、コンサルタントを招くのか
等により、数十万円から、数百万円までの差が生じます。
経費を削った事で、設立後、稼働に伸び悩むケースもありますので、御社にあった条件のもと算出されるのが望ましいと思います。
実際の職場を見学頂けるように手配する事も可能ですので、ご希望であれば、ご連絡をお願い致します。

問い合わせ2

◆質問
ヘルスキーパーと協会について調べ始めたばかりです。資料を取り寄せたく問い合わせしました。
◆回答
当協会の資料(リーフレット)はホームページよりPDFファイルをダウンロード頂けますので、ご確認頂き、ご不明な事がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
リンク: http://healthkeeper-jp.com/wp-content/uploads/2012/08/reaflet.pdf

問い合わせ3

◆質問
現在のヘルスキーパー室は最近は稼働率もあまり芳しくないので、
①企業が設けているヘルスキーパー室で、社員以外(一般、派遣社員、委託社員)の利用を受け付けても良いものでしょうか。それともそれはやはり別の免許や届出が必要でしょうか。
②今は按摩だけですが、鍼を始める場合は、新たに届け出をしないといけないものでしょうか。
◆回答
①ヘルスキーパーという呼称には特に免許制度や法的なものではありません。
「鍼・灸・マッサージ師」の免許をもとに業務を行いますので、対象については各社の定める範囲で行うことが出来ます。会社により、社員(派遣、業務委託社員)、一般の方を対象としている事例もあります。
②保健所への開設届に鍼灸の有無についてのチェック欄があります。
また、施術者の免許を提出する必要があり、変更の場合は、改めて変更届を提出します。

問い合わせ4

◆質問
鍼灸院経営者です。将来視覚障害者の鍼灸師を雇用するに当たり、相談にのって頂けるのでしょうか?具体的には受け入れる職場の環境や雇用の現状等を知りたいです。
◆回答
個人経営の治療院と、企業内のヘルスキーパーとでは、雇用に際しての設備、制度などが異なるので、確かなことはお伝えできませんが、多くのヘルスキーパーは障害者雇用促進(雇用率)に関連する制度による雇用形態、助成金、支援機器の補助を受けています。
治療院の現場での雇用環境については、当協会では把握しておりません。

問い合わせ5

◆質問
盲導犬の貸与を受けています。
幾つかの企業に応募したのですが、やはり盲導犬がネックとなり、面接すらしていただけない状態です。
実際に盲導犬を使用して通勤しておられる方、受け入れ企業はあるのでしょうか。
また、就職中の段階で入会は可能なのか、そして協会としては働きかけなどして頂けるでしょうか。
◆回答
実際に通勤をされている方は、いらっしゃいます。
受け入れる会社側も入居しているビルとの調整や、勤務時間中に盲導犬を待機させるスペース、通勤への心配など、課題は多いと思います。
当協会は現職者を対象とした団体です、求職中の方は賛助会員としてご入会頂けます。
協会として企業への働きかけは行っておりません。必要な情報収集の場として活用して頂き、個別のことについては各個人が主体的に尽力頂いております。

問い合わせ6

◆質問
弊社においてヘルスキーパー制度導入を検討しております。
マッサージルーム開設後、保健所へ開設した旨の届出が必要と資料に記載があったのですが、会社内にマッサージルームを開設した場合も、この届出は必要なのでしょうか?
今回、社員への福利厚生の一環としての採用を考えております。そのため、対象は社員のみとなり、施術料金等は回収しないという方向で検討しております。その場合でも、やはり開設届は必要となりますでしょうか?
また、ヘルスキーパーを採用した際、損害保険等の加入もあった方がよいのでしょうか?
◆回答
原則として、社内であっても鍼灸・マッサージを仕事として行う場合は届出が必要となります。
その際には施術師の免許状が必要となります。
また、施術料を徴収しない件については、通常「10分=1000円」の相場に対して、それを無料とする事が、社員に対して現物による利益供与とみなされる事が、税務署の解釈としてあるそうです。
福利厚生として許容される金額設定が必要となる場合があります。
損害保険については、施術の過誤、設備による事故などに備えるものです。絶対に無いとは言い切れない部分で、労災に当たるかは所管部署によって見解が異なります。保険への加入は任意です。

問い合わせ7

◆質問
求人情報の提供をお願いできますでしょうか?
また、現在、ヘルスキーパーの職に付いてない場合には、入会できないのでしょうか?
◆回答
当協会はヘルスキーパーの現職者によって構成、運営する団体なので、求職中の方の正会員登録は受けておりません。
代わりに、賛助会員としてご入会頂き、メールマガジンを通じて、業務に関する情報の収集を行って頂く事は可能です。
また、当協会は任意団体のため、職業紹介事業は行っておりません。
主な事業としては、お互いの技術・知識の研鑽、親睦、業務に関する情報の交換です。

本文エリアはここまでです。






ここからフッターエリアです。